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不動産登記登録免許税計算シート
| 区 分 | ||
|---|---|---|
| 登記申請日 |
|
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| 税率の軽減措置 | ||
| 土地評価額 | ||
| 建物評価額 | ||
| 抵当権の債権額 | ||
| 土 地 | % | |
| 建 物 | % | |
| 抵当権 | % | |
| 概算税額 | 土 地 | 円 |
| 建 物 | 円 | |
| 抵当権 | 円 | |
| 合 計 |
円
|
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ご利用上の注意事項
- 本計算は、登録免許税の概算を簡易に算出するためのものであり、正確な登録免許税額を保証するものではありません。正確な登録免許税額については、弊社までお問い合わせください。
- 区分建物の場合の敷地については、土地の評価額を敷地権割合に基づいて計算する必要がございます。
- オンラインを利用して登記の申請を行う場合は、登録免許税額の１０％（平成２３年７月１日から平成２４年３月３１日までの間に受ける登記の申請については最高４，０００円，平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に受ける登記の申請については最高３，０００円）が軽減されます。
- 所有権保存登記など、その他の登記についてはお問い合わせください。
登録免許税に関する参考サイト
- 登録免許税の税額表（国税庁）↓
URL http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm - 住宅に係る登録免許税の軽減措置（財務省）↓
URL http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/160.htm
明瞭な価格設定・登記費用低価格化の実現
- お客様にとって分かりにくい“登記費用”を一律の価格とし、公正・明確にします。
- 不動産登記手続に集中的に取り組むことで、事務の効率化とレベルアップを図り、より低価格で質の高いサービスを提供できるよう常に努力と工夫を行っております。
登記費用 弊社取扱事例
不動産登記のご相談は、司法書士かがやき法務サービスにお任せ下さい。
